直方市議会 2016-11-30 平成28年12月定例会 (第3日11月30日)
また、本人が死亡等で償還能力がなくなった場合は、連帯保証人や遺産相続者と話し合いを行いました。以上でございます。 ○９番（河野祥子） どういう回収をしてきたかということで、平成１８年の９月議会で、当局は、「償還済額は３２億１,９８１万５,０００円で、９１.１％を徴収しておりますが」と言ってますが、この時点で未収金が３億円あります。
また、本人が死亡等で償還能力がなくなった場合は、連帯保証人や遺産相続者と話し合いを行いました。以上でございます。 ○９番（河野祥子） どういう回収をしてきたかということで、平成１８年の９月議会で、当局は、「償還済額は３２億１,９８１万５,０００円で、９１.１％を徴収しておりますが」と言ってますが、この時点で未収金が３億円あります。
将来負担比率につきましては、今までの公債費比率などのフロー指標だけでは実質的な債務の増大による将来の収支や公債費の負担への影響をとらえ切れないことがあることから、平成19年度に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、地方公共団体の償還能力を示すストック指標として新たに設けられたものでございます。
そうなると、基金を活用したり剰余金を充てるとかいう方法になりますけれども、お金を有効にするのであれば、今、財政計画、財政フレームを第５次総合計画にも出していますとおり、98％ぐらいは経常収支行きますよという想定をさせていただいていますので、無理して償還する必要はないというふうに考えておりますけれども、平均的な公債費の償還能力は、やはり30億円台ぐらいが、大野城市規模としては妥当かなと考えていますので
資金繰りの指標とか、償還能力指標とか、まずそういった感じからつくられたのか、指標を持っておられたのかどうかについてお聞かせ願いたいんですけれども。
担当課より、現在、償還金の滞納整理については、滞納者の実態調査に基づき、督促状の発送及び個別徴収等を行っており、また、償還能力がありながら償還に応じようとしない悪質滞納者については、法的措置として、内容証明を発送するなどの厳正な対応を行っているところである。
また、早期是正を行うためには、収支や公債費負担について現状では健全であっても、公営企業、公社、第三セクターなどを含めた実質的な負債と財政規模等の償還能力を比較するストック指標を整備すべきであるといたしております。 健全な財政運営を目指すため、議員御指摘の連結バランスシートの作成につきましては、今後、国の再建法制の動向を見ながら検討していかなければならないと考えております。
地方債に限らず、公債費というのは将来の税収をあてに借りていくわけですけれど、先送りにしていくわけでしょうけれど、その問われてくるのは償還能力だと思うんですけれど、現在の公債費の中で財務分析をして、償還能力はどのような感じになっていると認識されておるのかお伺いします。 ○議長（藤田次夫） 井田財政課長。
さて、こういった状況の中での将来の返済でございますが、その償還能力等をあらわします公債費比率、こういった見込みにつきましては10年度決算で15.2％であったものが若干ふえまして15.5％程度になるということ。それから、起債制限比率が10年度決算では11.3％が11.2％程度ということで若干下降するという見込みを立てておるところでございます。
市債の残高も442億円となっており、償還能力を超えております。 また、地方財政計画により自治省が保障すると見えた起債許可制度が終わるため、各自治体の財務状況をめぐって、市場の公開格付が行われるのではないかとも思いますし、そうなれば財務状況の悪い自治体は高金利となり、起債もできにくくなるのは必然であります。